介護年金が長く受け取れる介護保険を選びましょう

介護保険選び ポイント２

介護年金が長く受け取れる介護保険を選びましょう

介護年金（かいごねんきん）とは、民間の介護保険の給付が決まった後や、その保険会社所定の介護状態が続いている場合等に毎年ごとに年金形式で受け取る事が出来る給付金の事です。

この年金形式の給付金のお受け取り期間やお受け取り基準等については保険商品毎に違いますので、ご自身のご契約を確認する必要がありますね。

それではこの介護年金は、どの位まで給付が続けば安心と言えるのでしょうか。

統計（注1）では一般的な介護期間の平均月数が56.5カ月（約5年）となっています。これは平均ですからもっと短期間の場合もありますし、逆に10年近く、それ以上続くケースもあります。
そう考えますと「保険会社所定の介護状態が続く限り期限を設けずに毎年受け取れる商品」である方が安心出来るのではないかと思います。なぜならご自身やご家族の介護が平均的なものであるとは限らないからです。介護との闘いは「このまま永遠に終わりが無いのではないか」と思うくらい長くなる可能性があります。

参考文献（注1）
<（公財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成24年度>

長く受け取る介護年金額はどのくらいの金額が必要なのでしょうか

ここでは比較的費用が掛からないとされている「在宅介護」の場合について考えてみましょう。
在宅介護（ざいたくかいご）とは、簡単に申しますと介護施設等に入所せずに自宅を拠点として介護を行う事です。（施設入所をする場合には更に高額な費用が掛かると考えられます）
考え方は様々ですが、最低限の備えとして、公的介護保険制度を利用した際の自己負担割合をカバーする事が出来る金額設定が必要ではないかと考えます。

なお、公的介護保険制度からの給付については、要介護度別に支給限度額を「単位」で決めており、その範囲内で利用した分のサービス費用の1割（一定以上所得者は2割）を自己負担する事になります。また、その支給限度額を超えてサービスを利用することもできますが、その分は全額自己負担となります。

仮りに「要介護認定５」という認定を受けた場合に利用出来る公的介護保険サービスの支給限度額は月額で約36万円です。その1割にあたる約4万円を毎月の必要額と考えると、年間48万円位の年金額の設定が必要でしょう。また、介護に付随して掛かる諸費用も思いの他掛かりますので、出来れば更にプラスαの備えをしておく事が出来るように年金額の設定をすると良いと思います。

※保険用語（専門用語）を含んだ文章となりまして、申し訳ございません。ご不明な点等ございましたら、どうぞお気軽にお申し付けくださいませ。

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